税額0円の場合の給与支払報告書(個人別明細書)の書き方と提出ってどうするの?私の場合は青色専従者に月8万円支払っていて源泉徴収額が0円ですが、毎年市役所へ給与支払報告書を提出する必要があります。
青色申告をしている私のケース
同じ個人事業主やフリーランスと言っても様々なケースがあるので、前提となる私のケースを書いておきます。
- 青色申告
- 事業種目はフリーライター/webディレクター/アフェリエイトなど
- 青色専従者給与として妻に毎月8万円支払い
- 専従者給与を支払っているので所得税の源泉徴収義務者
- だけど88,000円未満なので源泉徴収額は0円
あくまでも青色専従者1名に非課税枠で給与支払いをしている場合の給与支払報告書(個人別明細書)の書き方ですので注意してください。
1/31にまで提出する書類
- 給与支払報告書(総括表)⇒市役所へ
- 給与支払報告書(個人別明細書)⇒市役所へ
- 給与所得の源泉徴収票⇒税務署へ(私のケースでは提出不要)
- 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表⇒税務署へ
専従者に給与を支払った場合は、1/31までに給与支払報告書(総括表)と給与支払報告書(個人別明細書)を市役所に提出する必要があります。
この2つの書類は毎年11月頃に税務署から送付される年末調整の封筒に入っています。入っていない場合は給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書を出していない場合ですかね。書類が入っていない場合は市役所と税務署に行けばもらえます。
ちなみにこれは4枚1組の複写式になっています。1番上の用紙に記入していけば複写されます。1枚目と2枚目は市役所へ提出、3枚目は「3の給与所得の源泉徴収票」になっていて提出義務のある方は税務署へ提出、私の場合は提出義務がないので提出不要。4枚目は給与を支払った人に渡します。私の場合は奥さんですね。
給与支払報告書(総括表)の書き方
給与支払報告書(総括表)は給与支払報告書(個人別明細書)の表紙みたいなものです。書き方自体は簡単なんですが注意点があるので気を付けてください。
給与支払報告書(総括表)って住んでいる市町村によって形式が違う
所得税の徴収義務者(青色専従者に給与を支払っている場合も該当)には、毎年11月頃に年末調整関連の書類が入った封筒が税務署から送られてきます。その中に給与支払報告書(総括表)は入っています。
本来ならこれに記入して市役所に出せばいいはずなんだけど、実際に提出すようとすると『なんでそんなことになってるの???』と思うおかしな点が出てきます。
ここからは実際の体験談です。税務署から送付された給与支払報告書(総括表)に記入して市役所へ行きました。
こんにちわ。給与支払報告書(総括表)と給与支払報告書(個人別明細書)の提出に来ました。初めての提出なんですがこれで間違いないですか?
すみません。この用紙では受け付けられないのでこちらの市役所専用の給与支払報告書(総括表)に記入してください。
え???でもこの用紙は税務署から送付されたものですよ。なんでダメなんですか?
ダメというわけではありませんが、こちらの市役所指定の用紙に書いていただいております。
。。。
これ実際のやりとりです。
私の住んでいる自治体ではその自治体専用の給与支払報告書(総括表)を使用しなければいけないようです。当然、専用の用紙に記入し直しました。なんなんだか縦割り行政の弊害について改めて考えさせられました。
家に帰って調べてみると、自治体によって扱いが違うみたい。税務署からの用紙で問題ないところもあるし、自治体専用の用紙を使うところもあるようです。
左が税務署から送付された総括表で、右が市役所の総括表です。用紙が違うだけではなく、記入欄や求めれる情報も違っています。
税額0円の場合の給与支払報告書(個人別明細書)の書き方
①給与支払いを受けた人(青色専従者)の住所を記入
②専従者のマイナンバー、名前を記入。受給者番号とか役職名は無記入でOK。
③種別には給与と記入。支払い金額は1年間で支払った給与総額を記入。私の場合は8万×12か月で96万円。給与所得控除後の金額は96万-65万=31万と記入。所得控除の合計額は一応基礎控除分の38万を記入したけど無記入でもOK。だって、給与所得控除後の金額が31万の時点で税額は0円になるからね。書きたい人は記入すればいいと思う。
ちなみに、基礎控除額って所得税と住民税で微妙に違うからね。給与支払報告書には38万のほうを書いとけばOK。5月頃に市役所から市民税・県民税の通知書が届きますが基礎控除額は33万で計算されてきます。
所得税の計算に使われる基礎控除額 | 38万円 |
住民税の計算に使われる基礎控除額 | 33万円 |
源泉徴収額の欄は0円と記入。青色専従者の給与を月8万円に設定している人が多いのはこのためなんだよね。所得税と住民税に使われる基礎控除額はそれぞれ違うけど、年間96万であれば所得税も住民税も非課税になるってことなんです。
④ここも無記入。私が事業主で奥さんは専従者。ここに配偶者である私や子供の情報を書いても無意味。記入してもそもそも非課税枠なので意味なし。社会保険料等の金額は0もしくは無記入、生命保険料の控除額、地震保険料の控除額は無記入。
⑥就職に○をつけて専従者として働き始めた日を記入。誕生日も記入。
⑦支払い者(この場合は事業主の私)のマイナンバーと住所、名前、電話番号を記入。
⑧その他いろいろと記入覧があるけど、私の場合は全部無記入で提出していますが特に問題はありません。