勘定科目を自由に作る方法

勘定科目を自由に作る方法
結論から先に言うと勘定科目は勝手に作って何ら問題ありません。税理士にも税務署にも確認しましたが、勘定科目を作るのに特別なルールはなく自由に作って大丈夫とのこと。今回は私が実際に作った勘定科目を例に挙げて解説します。

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あらかじめ定められている勘定科目はこんな感じ。基本的にはこれらの科目に経費を振り分けていく

租税公課:各種税金の支払いなど
水道光熱費:事業に使用した光熱費など
旅費交通費:仕事で使用した旅費、宿泊代など
荷造り運賃:商品の配送費用や段ボール代など
通信費:電話代、インターネット関連の支払いなど
広告宣伝費:ちらしやネット広告の費用など
接待交際費:取引先やビジネス相手との飲食代など
損害保険料:仕事で使用する車の保険料や事務所の火災保険など
修繕費:店舗や事務所の修繕や備品の修理など
消耗品費:事務用品やパソコン、OA機器など
減価償却費:固定資産を一定期間にわたり計上するもの(車とか10万円以上するもの)
福利厚生費:従業員の福利のために使った費用
給料賃金:専従者以外に支払った給与
外注工賃:外部に発注した費用
利子割引料:ローンの支払い利息など
地代家賃:店舗や事務所の家賃
貸倒金:回収出来なくなった売掛金、貸付金など
雑費:上記のどれにも当てはまらない費用
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雑費は便利な勘定科目だけど使いすぎには注意が必要です

最後にある雑費ですが、基本的にその他の勘定科目にも当てはまらない場合に使います。雑費は一見とても使い勝手の良い科目なのでそこになんでも入れ込んでしまいがちですが、あまりにも雑費の額が大きくなると問題が発生します。

例えば雑費が35万円だったとします。青色申告で青色決算書を提出する場合に雑費として35万円と記入することになりますが、税務署がその決算書を見たときに「あれ?雑費に35万円も計上しているけど具体的にはいったい何に使ったんだろう?」と疑問を持たれるわけです。

そうなるとちょっと調べてみようかなってなる可能性が高くなります。これは事業主にとしてなるべく避けたい事態ですよね。

なんでもかんでも雑費に入れて処理しないようにする

なんでもかんでも雑費に仕分けするのではなく、新しい勘定科目を自分で作って仕分けすれば余計な詮索や懐疑を生まなくなります。

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私が実際に作った勘定科目

私が実際に勝手に作った勘定科目です。フリーライターという職業に必要な勘定科目を作りました。税理士にも税務署にも決算書を確認してもらいましたが何ら問題はありませんでした。

取材費:取材にかかった費用全般
資料費:記事作成のために購入した物、新聞、雑誌、書籍など
車両費:車に関する費用(ガソリン代、保険代、車検代、修理代など)
支払手数料:アフェリエイトの振込の際に引かれる手数料など

基本的に雑費欄は一切使用せず、自分で作った勘定科目に仕分けしています。勘定科目は職業に応じて好きな名前を付けてOKです。私はfreee(フリー)という会計ソフトを使った記帳していますが、取材費とかも勝手に作った科目です。

資料費はいわゆる新聞図書費にあたる科目です。私の場合はもっと幅を持たせるために資料費という科目を作って仕分けしています。

勘定科目は業種に合わせて勝手に作ってOK

例えばフリーライターであればカフェなんかで打ち合わせすることも多いと思いますが、その費用は会議費とか打ち合せ費とか作って仕分けすればいいわけです。

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でも作り過ぎには注意してね!!

勘定科目はいくらでも作って大丈夫です。しかし、実際は6個までにしときましょう。

なぜかというと、例えば青色申告の場合は確定申告に青色申告決算書を提出する必要があります。この青色申告決算書に各経費を記入していきます。

これが青色申告決算書

青色申告決算書

ですが、経費欄の空欄は6マスしかないのです。7個以上新しい勘定科目を作ってしまうとマスがたらなくなってしまいます。記入しきれない科目はその他の科目として合算して記入することも出来ますが、それだと雑費に入れ込むのと同じ感じになってしまいます。

経費欄の空欄は6マスしかないのです

そういったこともあり、新しく作る勘定科目は6個までにしといたほうがいいってことになります
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勘定科目を作る時の注意点

勘定科目は業種に合わせて自由に作ってOK
雑費になんでもかんでも入れ込まない
新しく作る勘定科目は6個までにしといたほうがベター